介護が必要な親を放置したらどうなる？扶養義務と「保護責任者遺棄罪」をやさしく解説

高齢の親に介護が必要になったとき、
「自分にはもう無理かもしれない」
「距離を置いたら、法律的に問題になるのでは？」
そんな不安を感じる人は少なくありません。

結論から言うと、
状況によっては法的責任が問われる可能性はありますが、
“介護できない＝すぐ逮捕”というわけではありません。

この記事では、

• 子どもにどんな義務があるのか
• どこからが「放置」と見なされるのか
• 無理なときに、どう対応すればよいのか

を、できるだけわかりやすく整理します。

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子どもには「扶養義務」があるとされています

日本の民法では、親子には扶養義務があると定められています（民法877条）。

ここで言う扶養義務とは、

• 必ず同居して介護をする
• 仕事を辞めて世話をする

といったことを強制するものではありません。

実際には、

• 生活費や介護費用の一部を負担する
• 介護サービスや施設利用を手配する

といった形でも、扶養義務を果たしていると判断されることがあります。

つまり、
「自分で全部やらないといけない」わけではない、
という点はとても大切です。

放置が問題になるのは、どんな場合？

注意が必要なのは、
親が明らかに助けを必要としている状態なのに、

• 何の支援もせず
• 連絡も取らず
• 生活が成り立たない状態を放置する

といったケースです。

このような場合、刑法の
「保護責任者遺棄罪」
に該当する可能性があります。

保護責任者遺棄罪とは？

簡単に言うと、

自力で生活できない人を、
保護する立場にある人が、
正当な理由なく見捨てること

を罰する法律です。

刑罰の目安

• 懲役3か月以上5年以下
• 放置の結果、死亡やけがが起きた場合は、さらに重くなることもあります

ただしこれは、
悪質性が高い場合に問題になるケースがほとんどです。

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「介護をしない＝犯罪」ではありません

ここが一番誤解されやすいポイントです。

次のような場合は、
すぐに罪に問われることは通常ありません。

• 介護施設や訪問介護を利用している
• 経済的にできる範囲で支援している
• 自分の健康や生活を守るため、直接介護はできないが、行政につないでいる

つまり、
「放置」と「役割を変えた支援」はまったく別です。

無理をして共倒れになることは、
法律も社会も望んでいません。

介護がつらい・難しいときの現実的な選択肢

介護に正解はありません。
一人で抱え込まないことが何より大切です。

① 兄弟姉妹で分担する

扶養義務は、特定の一人だけに集中するものではありません。

② 家庭裁判所で話し合いを整理する

話し合いが難しい場合は、
第三者を入れて負担の分け方を決めることもできます。

③ 介護サービス・施設を使う

「家で介護しない＝冷たい」わけではありません。
安全と継続性を考えた選択です。

④ 専門家に相談する

法律や手続きが不安な場合は、
弁護士・行政書士・地域包括支援センターなどに相談しましょう。

まとめ：大切なのは「見捨てない姿勢」

• 親を完全に放置すれば、法的責任が問われる可能性はある
• ただし、介護の形は一つではない
• 支援の方法を変えることは「放棄」ではない

介護は、
「できる範囲で、つながりを保つこと」
が法律的にも、現実的にも重要です。

つらいと感じた時点で、
もう一人で抱える段階は終わっています。