おひとりさまの終活、何から始める？自分で準備できるサービス完全ガイド

「自分が死んだあと、誰が手続きしてくれるんだろう…」

身寄りのないおひとりさまなら、一度はこんな不安を感じたことがあるはずです。

実は、終活は「家族がいる人がするもの」ではありません。 むしろ、おひとりさまこそ早めに準備しておく必要があります。

この記事では、おひとりさまが終活で準備すべきことと、使えるサービスをわかりやすく解説します。

そもそも、なぜおひとりさまに終活が必要なのか？

「役所がなんとかしてくれる」と思っていませんか？

残念ながら、自治体の公的支援には明確な限界があります。

たとえば、身寄りのない方が亡くなった場合、自治体は戸籍をたどって何十年も連絡を取っていない遠い親戚にまで「遺体を引き取ってほしい」と連絡します。「誰にも迷惑をかけたくない」という願いとは裏腹に、思わぬ人に大きな負担をかけてしまうのが現実です。

だからこそ、元気なうちに自分で仕組みを作っておくことが大切です。

STEP1：まずはエンディングノートから始めよう

終活の第一歩は、エンディングノートの作成です。

エンディングノートとは、自分の希望や大切な情報をまとめておくノートのこと。遺言書と違って法的拘束力はありませんが、自分の意思を周囲に伝えるための重要なツールです。

エンディングノートに書いておくべきこと

• 緊急連絡先・かかりつけ医
• 葬儀・納骨の希望（形式、場所など）
• 財産・口座・保険の情報
• SNSアカウントのIDとパスワード（デジタル遺品）
• 遺言書・死後事務委任契約書の保管場所

無料で入手できる

エンディングノートは、全国の自治体が無料で配布しています。市区町村の役所の窓口（健康福祉課など）に問い合わせるか、法務省のホームページからダウンロードすることもできます。書店でも市販されています。

まずはここから始めてみましょう。

STEP2：自治体の無料サービスを活用する

自治体では、おひとりさま向けのさまざまな支援を行っています。費用がかからないものも多いので、積極的に利用しましょう。

① 終活相談窓口（無料）

市役所や社会福祉協議会、地域包括支援センターに無料の終活相談窓口が設けられています。葬儀・お墓・相続など、終活全般の悩みを専門家に相談できます。

「何から始めればいいかわからない」という方は、まずここに相談するのがおすすめです。

② 終活情報の事前登録

緊急連絡先・かかりつけ医・葬儀の希望などを自治体に登録しておくサービスです。意思表示ができなくなったときや亡くなったときに、本人が指定した相手や警察・医療機関に情報を開示してもらえます。

神奈川県横須賀市が全国に先駆けてこの制度を導入し、現在は多くの自治体に広がっています。

③ 葬儀・納骨の生前契約サポート

自治体が協力葬祭事業者を紹介し、生前契約の立ち合いや契約履行の確認などをサポートしてくれる制度です。お墓がない方のために、合祀や散骨に対応した事業者を紹介してくれる自治体もあります。

確認方法： お住まいの市区町村役所の「福祉課」や「高齢者支援課」に問い合わせてみてください。サービス内容は自治体によって大きく異なります。

STEP3：「死後事務委任契約」で死後の手続きを任せる

終活の核心とも言えるのが、死後事務委任契約です。

死後事務委任契約とは？

自分が亡くなった後に必要な事務手続きを、生前に信頼できる第三者に依頼しておく契約です。おひとりさまの終活における「スタンダード」になりつつあります。

依頼できる主な手続き10項目

1. 死亡後の行政手続き
2. 親族・友人・知人への連絡
3. 葬儀・火葬・納骨の手配
4. 家賃・公共料金・医療費などの精算
5. 公的年金・保険の解約手続き
6. 自宅の清掃・遺品整理
7. ペットの引き継ぎ先の手配
8. 利用サービスの解約・退会手続き
9. SNS・メールなどデジタル遺品の処理
10. 税金関連の手続き

誰に依頼するか？

依頼先は主に3つです。

• 弁護士・司法書士・行政書士などの専門家
• 社会福祉協議会（条件あり）
• 民間の終活サポート事業者

費用の目安

費用の種類	目安
契約書作成費（生前）	約10万円〜
死後の手続き費用合計	約100万〜200万円
民間事業者のパッケージプラン	約10万〜50万円（実費別）

費用が用意できない場合は、生命保険を活用する方法もあります。月々数千円の保険に加入し、死亡保険金を死後事務委任の費用に充てる方法です。

STEP4：認知症への備え「任意後見契約」

死後事務委任契約はあくまで「死後」の手続きです。生前に認知症になったときの備えは別に必要です。

そこで活用したいのが任意後見契約です。

判断能力が正常なうちに、信頼できる人に財産管理や生活上の手続きを任せる契約を結んでおきます。成年後見制度とは異なり、自分で後見人を選べるのが大きなメリットです。

死後事務委任契約と任意後見契約をセットで準備しておくと、生前から死後まで安心してカバーできます。

STEP5：民間の終活サポートサービスを使う

自治体のサポートだけでは対応しきれない部分を補ってくれるのが、民間のサービスです。

主なサービス内容

• 見守りサービス（定期的な安否確認）
• 身元保証サービス（入院・施設入居時の保証人代行）
• 死後事務委任契約のワンストップ対応
• 遺品整理・生前整理

選ぶときの注意点

近年、終活サービスを扱う民間企業は増えていますが、トラブルも増えています。 高額な預託金を求める事業者が倒産するケースも実際に起きています。

信頼できる事業者を選ぶポイントは以下のとおりです。

• 弁護士・司法書士・行政書士などの国家資格者が関与しているか
• 預託金の管理方法が明確か（分別管理されているか）
• 国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に適合しているか
• 費用の内訳が明確に提示されているか

まとめ：終活は「今をよりよく生きるための準備」

おひとりさまの終活を整理すると、次のステップになります。

STEP1 エンディングノートを作る（まず無料でできることから）

STEP2 自治体の無料相談窓口に行く

STEP3 死後事務委任契約を専門家と結ぶ

STEP4 任意後見契約で生前の認知症にも備える

STEP5 必要に応じて民間サービスを組み合わせる

終活は「縁起が悪いもの」ではありません。準備しておくことで、「もしものときはどうしよう」という不安から解放され、毎日を安心して過ごせるようになります。

できることから、一つずつ始めてみましょう。